ＲＥＩＴ、不動産取得急減！

上場不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が物件の新規取得を見送っている。

２００９年上期（１～６月）の購入額は、前年同期比８割減の
約１２９０億円にとどまり、半期ベースではＲＥＩＴ市場が
本格的に立ち上がった０３年以降で最低となる。

企業の資金調達は緩やかな改善の兆しが見られるが、金融危機の
影響が強く残る不動産市場では購入資金の手当ては進んでいない。
市況の本格的回復は下期以降になりそうだ。

ＲＥＩＴ市場では５月の取得件数がゼロだったが、足元では７月に
ケネディクス不動産やユナイテッド・アーバンが物件取得を予定
するなど、取引が復活する兆しも出てきた。

（以上、６月１５日付日本経済新聞、夕刊より一部抜粋）

一時に比べると利回りも高まってきているとはいえ、まだまだ、
ＲＥＩＴ市場全体も不安定な状態です。

本格的な市場安定には、やはり、米国の不動産価格の上昇が必要
なのかもしれません。

尚、投資・資産運用はくれぐれも自己責任でお願いします。

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ジョイント・リート投資法人、スポンサー破綻の影響

ジョイント・リート投資法人のスポンサーである(株)ジョイント・コーポ
レーションが会社更生手続を申請した。

これに伴うジョイント・リート投資法人の資産及び経営への直接的な支障は
ないため、上場は維持される。

また、ジョイント・コーポレーションの破綻がジョイント・リート投資法人の
財務制限条項に抵触することはない。

一方、ジョイント・リート投資法人の保有する商業施設２棟については、
ジョイント・コーポレーションと賃貸借契約を締結しているため、
収益への影響は軽微であるものの破綻の影響を受ける可能性がある。

また、資産運用会社がジョイント・コーポレーションと物件情報等のサポート
契約を締結しているため、資産運用会社を介して物件の優先交渉権及び
情報の提供を受けられない可能性がある。

ジョイント・リート投資法人によれば、当面の運営に支障はないが、
新スポンサーの選定を進めていく方向とのこと。

政府によるＲＥＩＴ合併促進の動きもあるので、今後の展開には、
注意が必要です。

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ジョイント・コーポレーション、会社更生法適用を申請

オリックス傘下で経営再建中のジョイント・コーポレーションは29日、
東京地裁に会社更生法の適用を申請したと発表した。
負債総額は同時に申請した子会社のジョイント・レジデンシャル不動産と
合計で1680億円。開発物件をファンドに売却する不動産流動化事業が急速
に悪化。資金繰りに行き詰まり、オリックス主導による再建を断念した。

東証は同日、ジョイント・コーポレーション株を6月30日で上場廃止にする
と発表した。

会見した東海林義信社長は、会社更生法の適用を申請した理由として
主力事業である不動産流動化事業の不振が大きな要因と説明。
さらにマンションなどの完成物件の支払いが「6月から8月にかけて500億円
程度あり、見込んでいた金融機関からの融資が受けられなくなった」と話した。
今後は事業を継続しながら、支援企業を探すなどの再建策を決める。

（NIKEI NET 5/29)

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不動産、大型取引相次ぐ

国内の不動産売買市場で大型取引が相次いでいる。

日本生命保険が東京・丸の内の大型ビルを取得するなど、１０００億円
規模の大型取引が再開。民間調査によると上場企業などによる不動産
取引額は４月、ほぼ１年ぶりに前年比で増加に転じた。

地価が底値圏と判断する投資家が増えているのを反映しているようだ。

新生銀行などが本店ビルの売却を決めた昨年３月を最後に１０００億円
以上の不動産取引はほぼストップしていた。

取引額は市況の先行指標の側面がある。地価の下落局面で売買が
膨らめば、将来の底入れが近いとみる向きもある。

（５月２５日付日経新聞夕刊より抜粋）

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不動産ファンド国内市場、初の縮小

不動産ファンドの国内市場規模が縮小してきているようです。

『投資家から資金を集めてビルなど不動産に投資・運用する
不動産ファンドの国内市場規模が頭打ちになってきた。

２００８年１２月末時点の市場規模は２０兆６千億円と、
昨年６月末から１％減少。
現在も横ばい圏で推移しているとみられる。
金融危機の長期化で投資マネーが流入しにくいためで、
不動産開発も滞りそうだ。

住信基礎研究所が国内主要ファンドの保有資産規模を調査した。
同調査は０４年末から半年ごとに実施しており、前回調査から
市場規模が減少するのは初めて。

内訳では公募の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）が７兆４千億円と
前回から横ばいだった一方、機関投資家から資金を募る
私募ファンドは１３兆２千億円と２％減少した。』

（４月１日付日経新聞夕刊）

昨年からのサブプライムローンに端を発する金融危機の長期化と
景気低迷は、これからも、しばらく日本の不動産市場に影を落と
しそうです。