Ｊ－ＲＥＩＴ投資入門ブログ

ＲＥＩＴ合併、破談の可能性

東京グロースリート投資法人と、エルシーピー投資法人（ＬＣＰ）の合併が破談になる可能性がでてきました。

東京グロースリート投資法人はアパマンショップホールディングス系の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）で、エルシーピー投資法人（ＬＣＰ）は米不動産会社系。

両社は昨年１１月、東京グロースリート投資法人がエルシーピー投資法人（ＬＣＰ）を吸収合併することで合意していましたが、ＬＣＰは４日、合併承認に必要な３分の２以上の投資主の賛同を得られる見込みが立っていないと発表。８日に開く投資主総会で否決される公算が大きくなっているようです。

ＬＣＰは合併実現に向けて、大口投資主などと交渉を続けている模様。

ＬＣＰの投資主は昨年８月末時点で米ゼネラル・エレクトリックのグループ会社が筆頭で、３５.２３％を保有。このほか日興アセットマネジメントなどが大口投資主とみられます。

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Ｊ－ＲＥＩＴ、取得物件なし?

資金調達ができないのか？リスクをとりたくないのか？

「ＲＥＩＴって、これでいいの？」と思わされるニュース。

＜東急不動産はこのほど、「TOREIT　四半期報告09年10月」を発表した。J－REIT上場の全投資法人の個別物件情報をもとに、四半期ごとに調査したもの。

それによると、J－REITにおける今期（７月から９月）の取得物件数は、J-REIT市場創設依頼初めて「取得物件なし」という結果になった。売却は３件で、売却金額は91億円（前期は６件・165億円）となった。

また、J－REITの資産総額（取得金額ベース）は７兆5,222億円（前期は７兆5,283億円）、鑑定評価額ベースでは７兆6,899億円（同７兆9,670億円）で、ほぼ横ばいで推移した。（11/13朝日新聞）＞

あまりにも「守り」に入りすぎ！とも感じます。

Ｊ－ＲＥＩＴの今後が、ますます心配です。

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東証ＲＥＩＴの売買代金、半年ぶり低水準

東証ＲＥＩＴの売買代金が約半年ぶりの低水準となっています。

＜９日の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場で、東証ＲＥＩＴ指数を構成する４０銘柄の売買代金が前日比２２％減の４４億０６３５万円となり、５月１日（４３億２０９１万円）以来約半年ぶりの低水準となった。市況低迷で分配金（配当に相当）の減額懸念が強まったことが背景。先行き不透明感から、外国人や機関投資家の間で売買を手控える動きが広がっている。（１１月１０日付日本経済新聞）＞

ＲＥＩＴは昨秋以降、国内では初めての経営破綻や政府の資金繰り支援など材料が相次ぎ、相場が乱高下。

今後も外国人や機関投資家が売買を手控え資金の流通量が減ると、個人投資家にとってますます投資リスクが高まるので、その動向にはより注意が必要です。

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日本リテールファンドとラサールジャパン、合併に向け基本合意！

日本リテールファンド投資法人（ＪＲＦ）とラサールジャパン投資法人
（ＬＪＲ）は１０月２９日、合併に向けた基本合意書を締結した。

商業施設への投資を中心とする２法人が合併することで投資主価値の
向上を図り、新たな成長戦略を描くねらい。１２月の合併契約締結、
２０１０年３月の合併をめざす。

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ＲＥＩＴでも優待実施へ

不動産投資信託（ＲＥＩＴ）のジャパン・ホテル・アンド・リゾートが、
投資主（株主に相当）に投資先ホテルの割引宿泊券などを配ると
発表しました。

ＲＥＩＴの優待実施は初めてですが、個人は機関投資家に比べ長期
保有してもらいやすいとして、優待実施するＲＥＩＴが今後、増え
てくるかもしれません。

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ニューシティとビ・ライフが合併で合意

ニューシティ・レジデンス投資法人とビ・ライフ投資法人の合併が
基本合意に至ったようです。

＜経営破綻したニューシティ・レジデンス投資法人（以下、ＮＣＲ）
の再生支援を表明していた大和ハウス工業とその傘下のビ・ライフ
投資法人は９月１８日、ビ・ライフとの合併を含む再生支援でＮＣＲ
と合意したと発表した。

２０１０年４月ころの合併をめざす。

合併方式は、ビ・ライフを存続法人とし、ＮＣＲを消滅法人と
する吸収合併方式を基本とする。ＮＣＲの投資口１口に対して、
ビ・ライフの投資口を０.２３口割り当てる。

合併にあたっては、６０億円の第三者割当増資を実施する計画だ。

割当先は大和ハウスのほか、国内の投資家を加える方向で検討が
進んでいる。払込期日は２０１０年１月をめどとし、１口あたり
５万円で１２万口を発行する。＞

（日経不動産マーケット情報より）

２００９年８月には、経営破綻したパシフィックホールディングス
傘下の日本レジデンシャル投資法人と伊藤忠商事傘下のアドバンス・
レジデンス投資法人が、合併で基本合意していますが、ＲＥＩＴ
（不動産投資信託）の投資法人が合併に向けて合意に至った事例は、
今回が２例目となります。

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住宅「空き家」率、過去最高

総務省が２８日発表した２００８年１０月現在の住宅・土地統計
調査結果（速報）によると、全国の総住宅数は０３年の前回調査比
６.９％増の５７５９万戸で、このうち空き家は１４.６％増の
７５６万戸と、いずれも過去最多となった。

総住宅数に占める空き家の比率は０.９ポイント増の１３.１％で
やはり過去最高。

同省統計局は「住宅が余っている上、独居高齢者の入院などによる
空き家も増えた」と分析している。（７月２８日時事通信）

今後、不動産投資やアパート・マンション経営においても「資産の
組み換え」など、中長期的に考えて、投資・資産運用する必要性が
ますます高まっていくと思われます。

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ＲＥＩＴ、初の合併！再編加速へ

３月に経営破綻した不動産ファンド大手、パシフィックホールディング
傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に対し、伊藤忠商事が買収に乗り出す
ことが２４日、分かった。

買収後、伊藤忠は自社系列のＲＥＩＴと合併させる方針で、国内
最大規模の住宅系ＲＥＩＴが誕生する。

ＲＥＩＴの合併は国内で初めて。

伊藤忠が買収するＲＥＩＴは東京証券取引所に上場し、１３７の
マンションを保有する日本レジデンシャル投資法人。２４日までに
買収に関する優先交渉権を取得した。

伊藤忠は日本レジデンシャル投資法人が実施する第三者割当増資の
引き受けを検討すると同時に、日本レジデンシャル投資法人の運用
会社も数十億円で買収する。そのうえで運用の効率化を狙い自社系
列の住宅ＲＥＩＴ、アドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル
投資法人を今秋をメドに合併させる。

（７月２５日付日本経済新聞）

今後、ＲＥＩＴ再編が進んだとしても、不動産市場やＲＥＩＴ市場への
影響は、まだ不透明なので、投資家にとってはＲＥＩＴの合併情報
には特に気をつける必要がありそうです。

尚、投資・資産運用はくれぐれも自己責任でお願いします。

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ＲＥＩＴ買い取り、低格付けは対象外に！

「銀行等保有株式取得機構」の買い取り対象を上場不動産投資信託
（ＲＥＩＴ）に広げる改正銀行株式保有制限法が２６日、参院本会議
で可決、成立した。

金融庁は将来の国民負担を最小にするため、格付けの低いＲＥＩＴ
を買い取り対象から外す方針。

政府・与党が検討している「官民ファンド」のＲＥＩＴ支援にも影響
を与えそうだ。

改正法は機構の買い取り対象を上場投資信託（ＥＴＦ）、優先株にも
拡大。金融庁は関連の政省令などを改正し、今夏施行を目指す。

（以上、６月２７日付日経新聞より一部抜粋）

最近の株式市場や米経済の不安定さを考えると、リスク回避傾向が続き、
まだまだ厳しい投資局面が続いています。

政府の支援姿勢や一時的な経済情勢だけで投資判断せず、慎重に
投資対象を選び、市場環境を見極める姿勢が今後も重要でしょう。

尚、投資はくれぐれも自己責任でお願いします。

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大和証券、ＲＥＩＴを傘下に収める

大和証券グループ本社が大手不動産ファンドのダヴィンチ・ホール
ディングス系列の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）に１００億円を出資
し、傘下に収める。

同時に同ＲＥＩＴの運用会社をダヴィンチから数十億円で買収。

昨年からの価格急落により、不動産市況が割安圏に入ったと判断。
ＲＥＩＴの運用や販売などの不動産ビジネスに本格参入し、収益源
に育てる。

大和がＲＥＩＴ事業に参入するのは、自らＲＥＩＴの運用などに
かかわることでノウハウを蓄積。今後、上場を予定するＲＥＩＴの
幹事業務に生かしたり、周辺業務による収益増を目指したりする
足がかりとする狙い。株式を中心とした収益基盤を広げる効果も
期待する。

（以上、６月１７日付日本経済新聞朝刊より一部抜粋）

なお、ＲＥＩＴ市場全体への影響は、今後の不動産市場や国内経済
の動向を見てみないと、はっきりしないのかもしれません。

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