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国内の不動産売買市場で大型取引が相次いでいる。
日本生命保険が東京・丸の内の大型ビルを取得するなど、1000億円
規模の大型取引が再開。民間調査によると上場企業などによる不動産
取引額は4月、ほぼ1年ぶりに前年比で増加に転じた。
地価が底値圏と判断する投資家が増えているのを反映しているようだ。
新生銀行などが本店ビルの売却を決めた昨年3月を最後に1000億円
以上の不動産取引はほぼストップしていた。
取引額は市況の先行指標の側面がある。地価の下落局面で売買が
膨らめば、将来の底入れが近いとみる向きもある。
(5月25日付日経新聞夕刊より抜粋)
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